みずほ銀行（みずほFG）からソフトバンク社への融資は、刑事責任を問われるか？
株主から「みずほFG」への手紙 〒 100–8176 東京都千代田区大手町 1–5–5 （大手町タワー） 代表者 取締役頭取 藤原 弘治（ふじわら こうじ）さま 電話： 03–3214–1111 （代表） 差出人 大阪府大阪市大正区（略） 謹啓 みずほ銀行株主である●●（よみかた）です。 みずほ銀行の経営に関して提言をさせていただきたく、お手紙をさせていただきました。 現在、みずほ銀行は、自己資本比率が極度に低い「ソフトバンク」社に巨額の融資をしており、いずれ当該不良債権が貸し倒れになる蓋然性が高いことから、みずほ銀行の経営不安が多くの識者によって指摘されています。 ソフトバンクＧ、みずほなど大手銀と 2000 億－ 3000 億円融資協議 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1AJ8TDWRGG001 ソフトバンクが投資していた WeWork なる法人の決算不正が明らかになったにもかかわらず、みずほ銀行が損失補填的な融資を行うことを報じるブルームバーグ誌 企業倫理の観点から三菱 UFJ はソフトバンクへの融資を断っています 「ＭＵＦＧ、 WeWork 関連でソフトバンクＧへの融資断る」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1BEIXT1UM1M01 ソフトバンクへの債権が貸し倒れになった場合は、 融資をすると判断した経営陣 が乱脈融資として、融資判断を問われることになるのは明らかです 実際に、不動産価格が高騰していた時代に融資を許可した人物（銀行管理職・役員）が刑事訴追を検察から受け 有罪判決 を受けています。 当該融資（ソフトバンクへの融資）は 役員が融資判断 に関与していると推認されるので、役員の刑事責任も、上記の不動産融資許可に関する刑事有罪判決から判断できます。 検察官に融資判断の正当性を説明しても、結果（債権回収不能になったか否か）が問題であり、結果責任は免れることはできません。 したがい融資してしまった以上は、現在ソフトバンク